福岡県は、激甚化・頻発化する風水害や巨大地震などの自然災害から県民の命と暮らしを守るため、県土強靱化に向けたインフラ整備や老朽化対策などの建設投資を計画的に進めています。近年は国土強靱化予算を活用して整備を加速しており、河川、ダム、海岸、砂防、道路などのインフラが、浸水被害の防止や土砂災害の抑制といった「防災・減災効果」を十分に発揮していることが確認されているといいます。
大雨や台風の時期が終わりに近づき、これからインフラ整備工事が本格化します。県はこれに先立ち、整備によって得られた具体的な効果を県民に伝え、県土強靱化の取組への理解と協力を得るため、事業効果を公表しました。強靱で持続可能な地域社会を維持するため、今後もスピード感を持って取組を推進していく方針です。

河川整備:過去に浸水した地域で被害を防止
一級河川筑後川水系の桂川では、平成29年7月豪雨で796戸が浸水被害を受けたことから河川改修が行われました。令和5年7月豪雨の際には、河川改修に加えて遊水地に約18万㎥の水を貯留したことが効果を発揮し、浸水被害を防いでいます。
- 事業期間:平成29年~令和5年
- 事業延長:桂川8.0km、荷原川6.5km
同じく一級河川筑後川水系の金丸川・池町川では、平成30年7月豪雨で981戸の浸水被害が発生し、河川改修が実施されました。令和8年6月の大雨では、地下調節池への貯留や地下放水路、排水機場の運用によって浸水被害を防止しています。事業期間は令和2年~令和8年で、地下調節池、地下放水路、排水機場の整備が事業内容です。
二級河川紫川水系の紫川では、平成21年7月の大雨で191戸が浸水したことを受けて河川改修が行われました。令和7年8月の大雨の際には、河川改修とます渕ダムによる水位低減の効果が発揮され、紫川の浸水被害を防いでいます。

海岸施設:高潮対策で台風被害を防止
海岸では、高潮対策事業によって、過去の被災と同規模の台風による被害を防いだ事例が2地区で報告されています。
- 苅田港海岸(新浜町地区):事業期間 平成23年~令和11年、事業延長L=770m
- 高田海岸(文久開地区):事業期間 平成15年~令和9年、事業延長L=830m

砂防関係施設:土石流を捕捉し、人家被害「ゼロ」に
船底谷川では、令和4年度に完成した船底谷川第二砂防堰堤が、令和7年8月10日の大雨で発生した土石流を捕捉しました。これにより、下流の保全人家や道路などへの被害を未然に防いでいます。事業期間は平成30年~令和4年で、砂防堰堤工1基を整備しました。
畑地区では、急傾斜地崩壊対策事業が過去の被災と同規模の大雨に対して効果を発揮し、人家被害は「ゼロ」となりました。事業期間は平成25年~令和4年で、法面対策工の面積はA=2,957㎡です。

道路施設:地すべり対策で大雨後も安全を確保
県道水巻芦屋線では、道路法面の地すべり対策を実施しました。令和7年8月の大雨(時間雨量67mm、24時間雨量413mm)を経ても被害は無く、道路の安全が確保されています。事業期間は令和5年~令和6年で、事業延長L=70m(地すべり対策(アンカー工))です。
各施設の効果に関する問い合わせ先は次のとおりです。
- 河川施設の効果:河川整備課(092-643-3671)
- ダムの効果:河川管理課(092-643-3667)
- 海岸施設の効果:港湾課(092-643-3675)
- 砂防施設の効果:砂防課(092-643-3679)
- 道路施設の効果:道路維持課(092-643-3656)
出典:福岡県
